席上、発言に立ったチン首相はマクロ経済の安定化、インフレ抑制、成長の促進、収支、需給バランスの確保を優先課題に位置付け、国内外の市場の動向や経済状況、物価動向に注意し、リスクを警戒するとともに適切な解決策を提案するよう求めました。また、臨機応変な通貨政策をとり、財政・通貨政策を緊密に連携すると同時に、信用機関や通貨の安全保障を確保し、キャッシュレスを促進する必要があるとしています。

さらに、不動産市場の困難を解決し、効果的な事業活動を行う企業や効率的なプロジェクトへの投資を優先させ、社会的投資誘致、およびあらゆるリソースの活用、官民連携による協力を強化しなければならないとしています。

そして、チン首相は行政改革やビジネス環境の改善、デジタル政府、デジタル市民、デジタル経済の構築、国家データベースの充実を促進するよう要請しました。

なお、なお、同会議は1月の社会経済状況や、社会経済開発プログラムの実施状況のほか、公共投資の実行、および2月の重要な任務について協議することが狙いです。