討議では、2026年の社会経済発展計画の実施状況と2027年の計画案、2026年の国家予算の執行状況、2027年の国家予算案および中央予算の配分案、さらに2026年の公共投資計画の実施状況と2027年の計画案などについて意見が交わされました。
2026年の社会経済発展計画の実施状況と2027年の計画案をめぐる討議で、チャン・タイン・マン国会議長は、今後、何よりもまずマクロ経済の安定を確保することが不可欠だと強調しました。
そのうえで、資源の動員と効率的な活用に向けた抜本的な改革を進め、成長モデルを量から質へと転換するとともに、戦略的インフラの整備とエネルギー安全保障を優先する必要があると述べました。
また、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションの分野で大きな進展を図るとともに、制度を整備し、政策の実行力を高め、土地利用をめぐるボトルネックを解消する必要性も指摘しました。
2027年に向けた具体的な対策について、マン国会議長は、公共投資では資金配分を柔軟に見直すことが重要だと述べました。
さらに、ホーチミン市とダナン市で国際金融センターを実質的に稼働させることや、科学技術の成果を具体的な製品につなげること、国内産業のエコシステムと海洋経済を発展させることを求めました。
