 17日夜、テレビで演説したマクロン大統領＝Ludovic Marin/AFP |
フランスでは15日、年金の支給開始年齢について、現在の62歳から64歳に引き上げるなどとする年金制度改革の法律が施行され、ことし9月から段階的な引き上げが始まる見通しですが、大規模なデモやストライキが行われるなど根強い反発があります。
こうした中、マクロン大統領は17日、国民向けのテレビ演説を行い「この改革が受け入れられたかといえば、明らかに違う。何か月にもわたる議論にもかかわらず、合意が得られず残念だ」と述べ、年金制度改革が国民から十分に支持されていないと認めました。
その上で「努力したすべての人が報われて不平等が修正され、貧困に苦しむ人たちが救われる必要がある」と述べ、政府として労働環境の改善や賃上げなどに取り組むことで理解を得たいという考えを示しました。
ただ、4月、公表された世論調査の結果で、マクロン大統領の支持率は28％と低迷しています。
また、労働組合は5月1日にも、各地で大規模なデモを行うとして多くの国民の参加を呼びかけていて、年金制度改革をめぐる抗議活動は今後も続くとみられます。（NHK）
