９月１日に施行します。年金改革に反対する労働組合は、大規模な抗議活動を続けるよう呼びかけています。

憲法院は１４日、年金受給年齢引き上げなど法案の主要部分について合憲との判断を下していました。

政府が議会で強行採択した同法案について、労組は国内の緊張を和らげるために公布を待つよう政府に求めました。しかし、政府が憲法院の判断が出てから間もなく公布したため、強く反発しています。

労組は５月１日のメーデーの大規模なデモ行進を呼びかけており、仏労働総同盟（ＣＦＤＴ）を率いるソフィー・ビネ氏は４月２０─２８日にも他の行動を計画していると述べました。鉄道労働者の組合は２０日を「怒り」の日にするよう呼びかけています。

マクロン氏は１８日に労組との話し合いを開くことを提案しましたが、拒否されました。国内メディアによりますと、１７日夕にテレビ演説を行う見通しです。（ロイター）