マクロン大統領は、温室効果ガス排出量の少ない自動車利用を促進するため、自動車燃料課税引き上げを導入しました。だが、原油価格の上昇が生活を圧迫し始めている地方を中心に反発が強まり、抗議運動「黄色いベスト」が全国デモにつながりました。

世論調査は、大手調査機関ＩＦＯＰが９─１７日に約２０００人を対象に実施。ディマンシュ紙が報じた別の調査では、６２％が環境対応より家計収入を支える政策を優先すべきだと回答しました。

フィリップ首相は１８日、燃料課税引き上げを撤回しない考えを強調しました。