メキシコとカナダは既に数十億ドル相当のアメリカ製品への報復関税を発動しています。ただメキシコは3月に農業と工業に重点を置く形に対象リストを刷新する方針を打ち出しました。

マルケス氏は「新たな報復関税を準備中だ。まだその内容を公表する状況にはない」と語った上で、米民主党の地盤をより標的化するかどうか聞かれると「新関税には経済的配慮と同時に政治的配慮も含まれている」と答えました。

米民主党の一部有力議員は、昨年合意された「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」について、メキシコが労働者の権利保護を法制化しなければ批准すべきでないとの考えを示していますが、メキシコ側はそれを拒否しています。

一方マルケス氏は、新関税案は財務公債相と大統領に提示する必要があり、最終的な出来上がりには最低2─3週間かかると説明しました。