14日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿したティラーソン国務長官とマティス国防長官は朝鮮民主主義人民共和国に対し、「いかなる攻撃も打倒され、いかなる核兵器の使用も効果的で圧倒的な報復に遭うだろう」と軍事力の行使も辞さない考えを示しました。その一方で、朝鮮民主主義人民共和国が挑発を即時に停止する「真摯な」態度を取れば、アメリカには、対話の意思があることを表明しました。さらにAFP通信などによりますとマティス長官は14日、朝鮮民主主義人民共和国のミサイルがグアムに着弾することが判明した場合、ミサイルを迎撃する方針を示しました。その上で「朝鮮民主主義人民共和国がアメリカを攻撃すれば、戦争の始まりだ」と述べました。一方、安倍総理大臣はさきほどアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、朝鮮民主主義人民共和国への対応を協議しました。