アメリカ・ホワイトハウスでヘイトクライム対策法案に署名し、笑みを浮かべるバイデン大統領＝ロイター

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、アジア系の住民に対する暴力事件が急増していることを受けて、アメリカ議会は人種差別や偏見に基づくヘイトクライムを防ぐための法案を可決しました。

この法案の署名式が20日行われ、バイデン大統領は演説で「アジア系アメリカ人は何世紀にもわたってこの国を築いてきたのに、忘れられ、無視され、いまだによそ者と考える人もいる。これは間違いだ」と述べ、差別を非難しました。
そのうえで「黙っていれば憎しみがはびこる。沈黙は共犯だ。われわれは声をあげ、行動しなければならない」と述べ、新たな法律に基づいて、連邦政府が警察官の教育などで自治体を支援していくと強調しました。
このあとバイデン大統領は法案に署名し、法律が成立しました。
法律は差別や偏見に基づく犯罪の取り締まりの強化を目的としていますが、アメリカの人権団体は、ヘイトクライムと認定されない差別に基づく行為の報告が数多く寄せられているとして、抜本的な取り組みが必要だと訴えています。（NHK）