アメリカ下院＝AFP/TTXVN

バイデン政権が提案した5年間で総額1兆ドル、日本円で110兆円規模を投じるインフラ投資法案は、野党・共和党の意見も取り入れて超党派の計画とすることで8月に上院で可決されましたが、下院では民主党の急進左派グループの反対で手続きが進んでいませんでした。

しかし、バイデン大統領の支持率が低下傾向にある中で、今週、南部バージニア州の知事選挙で民主党の候補者が敗北したことをきっかけに、このグループの大半の議員が賛同する姿勢に転じたことから5日、議会下院で採決が行われ、賛成多数で可決されました。法案は大統領の署名で成立します。
計画には、老朽化した道路や橋の整備などが盛り込まれていて、インフラ整備に国費を投入して雇用拡大を図る大統領の看板政策の1つがようやく実現することになりました。
しかし、バイデン大統領と民主党の執行部は、セットでの成立を目指してきた育児支援や気候変動対策を含む200兆円規模の歳出法案については、この日の採決を見送りました。
民主党で財政規律を重視する中道派の議員たちが難色を示しているためで、党内の対立は解消していません。（NHK）