アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱したことに伴い、原油や金融の取り引きなどの分野で５日、経済制裁を発動させました。
この制裁をめぐってポンペイオ国務長官は、イランと原油取り引きのある日本を含む８つの国と地域を適用対象から除外し、その期間、原油の輸入を一時的に認めると発表しました。
この中にはイランにとって最大の輸出国の中国をはじめ、インド、韓国、台湾が含まれています。トルコ、イタリア、ギリシャも適用対象から除外されました。
この理由についてポンペイオ長官は、８つの国と地域はすでにイラン産原油の購入を大幅に削減したためだとしています。
アメリカ国務省の高官は適用を除外する期間は最長で180日間になるという認識を示し、各国にはあくまでも原油の輸入を完全に停止するよう求めています。
トランプ政権はイランに関連する700以上の個人や団体を制裁の対象にすると発表していますが、ボルトン大統領補佐官は５日、アメリカメディアのインタビューに対し「さらなる制裁を科すつもりだ」と述べ、一層圧力を強めていく考えを示しています。
世界第４位の産油国であるイラン産の原油を標的にした今回の制裁によって、原油価格が今後も不安定な状況が続くことが予想されます。
