日本と韓国は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が悪化する中、日本は韓国向け半導体の原材料などの輸出管理を強化したのに続き、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から除外する方針です。
こうした中、ロイター通信が、アメリカ政府高官の話として伝えたところによりますと、アメリカは日本と韓国に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。
日本と韓国の関係悪化についてアメリカのトランプ大統領は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。
来月2日にはタイで開かれるARF=ASEAN地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてどのように対応するかが注目されます。
“米 日韓に対立原因の措置いったん停止を促す” ロイター通信
(NHK) 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。
