アメリカ国務省は2日、台湾への対艦ミサイル60基や空対空ミサイル100基などの売却を新たに承認したと発表しました。売却額は最大11億600万ドル（約1550億円）となります。中国の軍事圧力を受ける台湾を支えます。台湾海峡を巡って緊張が高まる中、中国の反発も予想されるということです。

アメリカは台湾関係法で、台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を約束しています。国務省によりますと、売却を承認したのは対艦ミサイル「ハープーン」や空対空ミサイル「サイドワインダー」のほか、レーダー関連の機器などです。台湾の自衛能力を維持するための定期的な武器売却の一環だと強調しました。(共同)