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アメリカのビーガン特別代表は31日、アメリカの大学で朝鮮政策について講演しました。

この中で、ビーガン氏は朝鮮が核施設の閉鎖の見返りとしてアメリカに相応の措置を求めていることに関して、「信頼醸成につながるさまざまな措置について話し合う用意がある」と述べ、見返りをめぐる協議に応じる考えを初めて示しました。
その一方で、ビーガン氏は「非核化の完了に向けては、大量破壊兵器とミサイル計画の包括的な申告を行い、全体像が完全にわかる必要がある」と述べ、朝鮮は核兵器の申告と核施設の査察を受け入れる必要があると改めてくぎを刺しました。
ビーガン氏は経済制裁については、非核化が実現するまで解除しないと強調しましたが、アメリカでは、朝鮮から非核化に向けた措置を引き出すために何らかの譲歩を行うのではないかという見方が強まっており、今月下旬に予定されている米朝首脳会談を前に、来週の実務協議の行方が注目されます。(NHK)