アメリカのバイデン政権は7日、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナからの要請に応じてクラスター爆弾を新たに供与すると発表しました。

クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力の高い兵器で、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼすおそれがあるとして、使用などを禁止する国際条約があり、日本を含む100か国以上が加盟する一方、アメリカやロシア、ウクライナなどは加わっていません。

バイデン大統領はCNNテレビのインタビューに対し「難しい決断だった」と述べ、アメリカでウクライナに供与する砲弾の製造が追いついていないことを念頭に、クラスター爆弾の供与は追加の砲弾を製造するまでの一時的なものだと説明しました。

また、アメリカ国防総省はロシア軍がウクライナ国内で使っているクラスター爆弾は不発弾になる確率が30％から40％のものであるのに対し、アメリカが供与するのは確率がより低い、2.35％未満のものだとしています。

さらに、ウクライナ政府が民間人への被害を抑えるために都市部では使わないことなどを確約したとしています。

一方で、世界の人権団体などでつくる連合体「クラスター弾連合」は7日、声明を発表し「バイデン政権の決定はウクライナ市民に恐ろしい被害をもたらす」として、供与をやめるよう求めるなど、批判の声も上がっています。

（NHK）