 アメリカ国務省のモーガン・オルタガス報道官＝ロイター |
アメリカ国務省は19日、声明を発表し、逃亡してきた容疑者の身柄の引き渡しや、受刑者の移送、さらに船舶の国際運航による所得への免税の、これまで香港に認めてきた3つの優遇措置について、停止または撤廃したことを明らかにしました。
今回の措置は、香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に対抗し、トランプ大統領が先月署名した大統領令に基づくもので、国務省は声明で「香港の人々の自由を奪う法律を押しつける中国政府に対するわれわれの強い懸念を強調するものだ」としています。
香港国家安全維持法をめぐり、トランプ政権はこれまでに、香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官をはじめ、中国政府の高官らに対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したほか、来月から香港で生産された輸入品について中国本土の製品と同じ「中国製」の表示を義務づけることを発表しています。
トランプ政権としては今回の措置で中国への圧力を一層強めた形で、米中の対立にさらに拍車がかかることは避けられない状況です。（NHK）
