 （写真：ロイター） |
アメリカのトランプ政権は、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて、通信機器メーカーの「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」、監視カメラメーカーの「ハイクビジョン」と「ダーファ・テクノロジー」、それに無線機器メーカーの「ハイテラ」の合わせて5社の製品を政府機関が使用することをすでに禁止していて、こうした中国製品の締め出しを世界各国に広げる法律を、来月13日に施行することを決めました。
法律が施行されれば、対象の5社の製品を使用する企業は、アメリカの政府機関とビジネスの契約を結んだり、更新したりすることができなくなるため、実質的にアメリカ政府か中国企業のどちらを選ぶか選択を迫られることになります。
対象となる中国企業の製品を使用している日本企業は複数に上るとみられ、影響が懸念されます。（NHK）
