アメリカのサキ大統領報道官＝AFP/TTXVN

アメリカのホワイトハウスは10日、日本やアメリカ、中国など21カ国・地域が参加するAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の2023年の議長国をアメリカが務めると発表しました。

アジア太平洋地域との関係強化を重視する姿勢を示し、この地域で経済的影響力を強める中国をけん制します。

サキ大統領報道官は声明で、APEC議長国として「公正で開かれた貿易と投資を推進する」と強調しました。バイデン政権が掲げる、日本などAPECの有志国と貿易や先端技術の共通ルールをつくる「インド太平洋経済枠組み」を推進する方針を改めて示しました。

バイデン政権は21年8月に議長国に立候補しましたが、同年11月に開かれたAPEC首脳会議（サミット）で一部加盟国が承認せず、議長国決定は先送りされていました。その後、関係国の間で調整がついたため正式発表されたものとみられます。アメリカがAPEC議長国を務めるのはオバマ政権時の11年以来となります。（毎日新聞）