アメリカのバイデン政権は10日、ベネズエラやエルサルバドルなどからアメリカに避難している不法移民計90万人以上に対し、滞在や労働を許可する一時保護資格（TPS）をさらに18カ月間適用すると発表しました。これにより、20日に発足するトランプ次期政権が計画している不法移民の大規模な強制送還に一定の歯止めをかけるとともに、移民の人権への配慮を示す狙いがあります。

TPSは、母国で内戦や災害などが発生した移民に対し、アメリカでの滞在や労働を一時的に許可する制度です。今回の対象には、アメリカに既に入国しているベネズエラ人約60万人、エルサルバドル人約23万人、ウクライナ人約10万人、スーダン人約1900人が含まれています。特にベネズエラ人については、対象期間が2025年4月から2026年10月までとなっています。

バイデン政権は、これらの措置を通じて、移民問題への人道的対応を示すとともに、次期政権下での移民政策に対する圧力を和らげる狙いがあるとみられます。（共同通信）