バイデン大統領は30日からローマで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、イラン核合意の立て直しを協議するイギリス、フランス、ドイツ3カ国との首脳会議に出席します。イランの核合意復帰に懐疑的なバイデン政権として、今後もイランに強い姿勢で臨むとのメッセージを発する狙いもあるものとみられます。

ハティーブザーデ報道官(IRNA/TTXVN撮影)

アメリカ財務省によりますと、無人機部隊司令官は2019年にサウジアラビアであった石油施設への攻撃にも関与したということです。関連企業2社などは革命防衛隊の無人機攻撃への兵器供給や部品調達に関わったとしています。

これに対し、イラン外務省のハティーブザーデ報道官は国営メディアで「新たな制裁措置は核合意再建協議を再開する意向を示しながら制裁を続けるホワイトハウスの完全に矛盾した行動を反映している」と非難しました。ドローン提供プログラムは防衛目的としました。