アメリカのイエレン財務長官が世界１３０カ国・地域が１日に合意した１５％の最低法人税率を含む新たな国際課税ルールについて、週末のＧ２０＝２０カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議の席で支持を訴える所存と、財務省高官らが６日、明らかにしました。しかし、いかなる決定もＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の交渉の進捗次第ということです。

高官らによりますと、イエレン長官は国際課税ルールを巡って上院財政委員会や下院歳入委員会の協力を仰いでいます。

当局者によりますと、複数の国がアメリカと共に１５％を超える水準に設定するよう提案しています。

また、ＥＵ＝欧州連合が数週間中に提案する見通しの新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から欧州経済立て直しを図るための「復興基金」に充当する新たなデジタル課税については、１日に交わした国際課税ルールを巡る合意に対するＥＵのコミットメントに矛盾していると明確にする意向と明らかにしました。

ＥＵが新デジタル課税の導入に踏み切った場合、アメリカがどのように対応するかは不明としました。

欧州委員会によりますと、イエレン長官と欧州委のベステアー上級副委員長（競争政策）は６日行った電話会談で、デジタル課税や国際課税ルールを巡る交渉について「良好かつ建設的な初回の意見交換」を行いました。

こうした中、フランスのルメール経済・財務相は、週末のＧ２０会合で国際課税ルールが支持される見通しと表明しました。同時に１０月の会合までに詳細な内容を詰める必要があると述べました。

さらに、デジタル課税を巡るアメリカの懸念は理解できるとしつつも、ハイテク大手に対する課税ではなく、より範囲の広い「levy（徴収金）」であり、主に欧州企業のオンライン売上高に影響する見通しと強調しました。（ロイター）