特に、ユネスコによる「平和のための都市」認定20周年を迎える開催地のハノイにとって、意義深いイベントとなっています。これに関し、ハノイ文化スポーツ局のト・バン・ドン局長は次のように語りました。

（テープ）

「米朝首脳会談はハノイを含めベトナムの国際社会における地位を示すものといえます。また、ハノイとほかの地方が世界に自らのイメージを紹介するチャンスでっもあります。そのため、ハノイ市人民委員会は文化スポーツ局と各機関に対し、そのチャンスを掴むよう指示しています。」

また、「ベトナムが経済発展事業の模範となっている中、この首脳会談は、ベトナムが自国の発展事業の成果を紹介するチャンスとなる」との意見も出ています。これに関し、グエン・ミン・トゥエト国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「指導者らや、国民の全べてが、今回の米朝首脳会談を歓迎し、『ベトナムを開催地に選んだことはベトナムの安全保障状況に対する国際社会の信頼を示す』と評価しています。また、ベトナムが民族和解事業と経済発展事業に成功する国の模範とみられていることから開催地に選ばれたという意見もあります。こうした中、ベトナムは自国の成果を紹介するため、このチャンスを徹底的に生かす必要があると思います。」

さらに、「ベトナムは2020年にASEAN輪番議長国を務めるが、今回の米朝首脳会談は国際社会におけるベトナムの地位向上にも貢献する」との分析も出ています。