朝鮮民主主義人民共和国の核問題をめぐる対応が行き詰まる中、経済制裁による圧力を強める方針です。

新たに制裁対象に加えられたのは、鄭永秀（チョン・ヨンス）労相や中国・瀋陽の領事館の総領事ら7人と、朝鮮人民軍保衛司令部や外貨獲得源となっている海外への建設労働者派遣に携わる部署・企業の3団体です。

これに先立ち米国務省は、「朝鮮民主主義人民共和国における深刻な人権侵害と検閲に関する報告書」を発表しました。朝鮮民主主義人民共和国の強制労働制度と外国に送り込んだ朝鮮民主主義人民共和国労働者から政府が賃金を没収している疑惑を詳細に報告しています。

国務省のヘザー・ナウアート報道官は、「DPRK（朝鮮民主主義人民共和国）政権による人権侵害は依然として世界最悪級だ。超法規的殺人、強制労働、拷問、長期にわたる恣意的な拘束、レイプ、強制中絶、その他の性的暴力が国内で横行している」と説明しました。「毎年、多くの朝鮮民主主義人民共和国国民が海外に送られ、奴隷のような労働条件で働かされて、政権のために外貨を稼がされている」と述べました。