米国は２５日午後（日本時間２６日未明）、国連安全保障理事会の非公開会合で、核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した朝鮮民主主義人民共和国に対し、制裁を大幅に強化する決議案を各理事国に提示しました。決議案には、国連加盟国が朝鮮民主主義人民共和国にロケット用を含む航空燃料を輸出するのを禁じたり、朝鮮民主主義人民共和国に出入りする全ての貨物に対する査察を義務付けたりするなど、これまでの対朝鮮制裁になかった厳しい措置が盛り込まれました。

パワー米国連大使は会合後、記者団に「安保理による制裁措置としては過去２０年以上の間で最も強力だ」と述べました。非常任理事国の日本の吉川元偉大使も「（既存制裁から）数段強化された内容」と評価しました。理事国による最終調整を経て、週末も視野に「できるだけ早い」（吉川大使）採択を目指します。

パワー大使によりますと、決議案には、加盟国による朝鮮民主主義人民共和国からの石炭や鉄、鉄鉱石の輸入制限、金やチタン鉱石といった鉱物資源の全面輸入禁止が明記されました。核・ミサイル計画のための外貨獲得を封じるのが目的です。また、加盟国に対し、朝鮮民主主義人民共和国の銀行が支店を開設することを全面的に禁じるよう要請するなど、金融制裁も強化されました。