財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）の制裁対象となったのは、朝鮮民主主義人民共和国が外貨獲得と情報収集に利用しているとされる企業や、１９８０年代から中東やアフリカで美術・建設事業を展開して資金を稼いでいるとされる企業です。コンゴで企業を設立し、現地政府との建設事業などで資金を稼いでいたとされる２個人も対象となりました。

ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は、朝鮮民主主義人民共和国の「違法な大量破壊兵器・弾道ミサイル計画は国際安全保障と地域の安定を脅かしている」とし「米国は不安定化を招くこうした活動のために資金を稼ぐ北朝鮮の違法なネットワークを引き続き標的にする」と述べました。（ロイター）