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トランプ大統領はことし３月、中東とアフリカの６か国の人の入国を９０日間制限する大統領令に署名し、大統領令は、６月に連邦最高裁判所の判断を受けて執行され、２４日、期限を迎えました。
これに合わせてトランプ大統領はこの日、大統領令に代わる新たな措置を発表し、入国制限の対象となる国については、これまでの６か国のうちアメリカに協力的なスーダンを外す一方、新たに朝鮮民主主義人民共和国、チャド、ベネズエラの３か国を加えて８か国に拡大するとしています。
このうちベネズエラについては政府関係者が対象ですが、ほかの７か国は入国ビザを保有していない人が対象とされ、朝鮮民主主義人民共和国とシリアは原則、入国禁止、それ以外の国でも一部ビザの申請はできるものの厳しい審査が必要だとしています。さらに、入国制限の期間は設けず、改善が見られるまで続けられるとしています。
トランプ大統領は、２４日、ツイッターに「アメリカを安全にすることが私の最優先事項だ。審査できない国からの入国は認められない」と書き込みましたが、人権団体からは、差別的な措置だとして早くも反発の声が上がっていて、先の大統領令と同様、法廷で争われることも予想されます。
