アメリカでは、朝鮮民主主義人民共和国のキム・ジョンウン第１書記の暗殺を題材にした映画を製作した「ソ ニー・ピクチャーズエンタテインメント」がサイバー攻撃を受けたほか、アメリカ中央軍のツイッターやユーチューブのアカウントが１２日、「イスラム国」を 名乗る組織に乗っ取られました。
これを踏まえ、オバマ大統領は１３日演説し、「中央軍がハッキングされたが、今のところ機密情報は流出しておらず、軍事作戦への影響もない。しかし、サイバー攻撃の脅威は差し迫っており、増大していることを思い出させた」と指摘し、新たな対策を発表しました。具体的には、サイバー攻撃などに関する情報を民間企業と共有するとともに、民間企業に対して情報の分析機関を設置するよう求めるとしています。また、他人のパソコンに侵入して個人情報などを盗むことができるソフトウエアを販売することや、盗んだ個人情報を海外に売ることなどの取締りを強化するということです。オバマ大統領は、こうした内容を盛り込んだ法案の成立に向けて議会に協力を求めるとともに、来月１３日には民間企業とともにサイバー攻撃への対策について話し合う大規模な会合を開くことにしています。
