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（時事）アメリカのオバマ大統領は２０日、2015年の一般教書演説に臨み、超富裕層への優遇税制の見直しを柱に格差是正を目指す方針を表明します。残 り２年の任期で、中・低所得層を全力で支援する考えを強調するものですが、野党・共和党の協力を得られる目算は立っていません。

ホワイトハウスが１７日明らかにしたところによりますと、大統領は超富裕世帯の相続関連の優遇税制廃止のほか、キャピタルゲイン（有価証券譲渡益）や配当に対する最高税率の引き上げを主張し、大手金融機関約１００社に新たな負担を課すことも提案する予定です。

アメリカのメディアによれば、こうした措置で今後１０年間に約３２００億ドル（約３７兆円）の歳入増が見込めるということです。