(写真:AFP/ TTXVN) |
バイデン氏は、ホワイトハウスや連邦政府機関に11日まで半旗を掲げるよう指示しました。
バイデン氏は、昨年6月に28年ぶりの本格的な銃規制法が超党派の賛成で成立し、21歳に満たない購入者の犯罪歴調査が厳格化されるなど、一定の対策が進んだと自賛。「しかし十分ではない。より多くの迅速な行動が必要だ」と呼びかけました。
銃規制に否定的で、昨年11月の中間選挙で下院多数派を奪還した野党共和党に対し「銃暴力がまん延する現状に傍観を続けるのは許されない」と追いました。与党民主党の上院議員らが殺傷力の高い銃の販売禁止を盛り込んだ銃規制法案を提出していることに触れ、議会に早期の可決を要求しました。
バイデン氏は銃暴力への対策を最優先課題の一つに掲げています。(www.nikkei.com)

