（写真：PressTV）

また、民間人を保護する措置の公表と実施を改めて求め、対応次第ではガザを巡る米国の政策を変更すると警告しｍした。

ホワイトハウスが発表しました。「政策変更」の内容には触れていないものの、米議会ではイスラエルへの武器売却の停止や、既に供与した武器の使途制限を求める声が浮上しています。

ガザでは１日、食料支援に従事していた米国拠点の国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人がイスラエル軍の攻撃で死亡しました。米イスラエル首脳の電話会談は事件後初めてで、約３０分にわたりました。

バイデン氏は、支援従事者への攻撃に加え、ガザ全体の人道状況を批判しました。ガザ攻撃を巡るバイデン政権の政策は「イスラエルの緊急行動に対する評価によって決まる」と述べ、民間人保護などの措置を公表し、実施するよう求めました。

イスラエルメディアによりますと、これを受け、同国首相府は、治安閣議で５日未明、人道状況の改善に向けて「緊急措置」を取ることを決めたと発表しました。

ガザ北部との境界にあるエレズ検問所を開放し、南部のケレム・シャローム検問所では、ヨルダンからの支援物資搬入を拡大させます。エレズ検問所の開放は、昨年１０月のイスラム組織ハマスによる奇襲後初めてです。（時事）