写真提供: Canadians.org
【時事】アメリカのオバマ大統領は５日、日米など１２カ国が大筋合意したＴＰＰ環太平洋連携協定に署名する意向をアメリカ議会に通知しました。大統領は通知の ９０日後に協定への署名が可能になり、議会の承認手続きへ向かいます。１２カ国は来年２月にも署名手続きを取り、ＴＰＰ交渉に正式合意します。
ＴＰＰはアメリカが批准しなければ、事実上発効しない仕組みです。署名後は、アメリカ議会が批准のためのＴＰＰ実施法案を承認するかが焦点となります。オバマ大統領は議会への通知文書で「ＴＰＰはアメリカに輸出機会と雇用をもたらす」と訴え、早期承認を求めました。
６月に成立した大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法により、オバマ大統領はＴＰＰ署名の９０日前までにアメリカ議会に意向を通知する義務がありました。大統領の署名後、アメリカ議会は政権との調整を経て、ＴＰＰ実施法案の審議を始め、９０日以内に採決します。
ただアメリカ議会がすぐに審議に乗り出すかは不透明です。与党民主党には、貿易自由化による雇用悪化を懸念する声が目立っています。野党共和党にも「米政府の譲歩」に批判があり、共和党指導部のマコネル上院院内総務らは大筋合意の内容を精査する意向を示しています。
