(写真：ロイター)
デジタルドルのリスクや利点を踏まえ、必要な技術的インフラを評価するよう関係省庁に指示しました。さらに連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、研究開発に向けた取り組みを継続するよう求めました。

暗号通貨市場は昨年１１月時点で３兆ドルを超える規模に達しており、膨張する市場への幅広い監視は米国の国家安全保障や金融の安定、米国の競争力確保のほか、増大するサイバー犯罪の脅威を食い止めるためにも不可欠であると考えられます。

ある政権幹部は、米国が世界の主要な基軸通貨としてのドルの役割を考慮し、慎重にではあるがデジタルドルの開発を進めていくと指摘しました。「この方向に進むことは米国にとって大きな意味を持つため、その分析には非常に慎重でなければならない」と語りました。

ＦＲＢは１月、デジタル通貨に関する審議文書を公開。デジタルドルを開発すれば、決済技術の発展とともに決済スピードが上がり家計に安全な選択肢を提供できますが、金融安定を巡るリスクやプライバシーに関する懸念も出てくるとの見解を示しました。（ロイター）