【日本経済新聞】アメリカのオバマ大統領は６日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けてホワイトハウスで農業・産業界の関係者と 会談しました。オバマ氏は会談後に「この合意はアメリカの競争力をより高める」と述べ、「中国のような国ではなく我々が世界経済のルールをつくる」としました。

オバマ氏は「日本は米国産牛肉に38％の関税をかけている。マレーシアでは米国製の自動車部品への関税は30％だ」と指摘しました。「合意によりこうした海外の関税は減少し、ほとんどはゼロになる」と述べ、ＴＰＰが米国経済や雇用のために有益だとしました。