エジプト大統領と米大統領（写真：AFP/TTXVN）
バイデン氏の中東訪問は大統領就任後初めてです。バイデン氏は「中国やロシア、イランが入り込む余地を残したまま（中東から）立ち去ることはない」と強調しました。
その一方で、「市民が報復を恐れることなく指導者を問いただしたり批判したりできる国が、未来を勝ち取るだろう」とも語りました。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国と中東の主要同盟国であるサウジやアラブ首長国連邦（UAE）との間では、かつてない立場の食い違いが表面化しています。産油国である両国は独自色を強めており、エネルギーから外交に至るまでロシアの生命線を遮断しようとするバイデン政権への支持を控える姿勢が目立ちます。

一方のバイデン氏は、ウクライナ情勢に伴う食料不安を受け、中東と北アフリカに10億ドル（約1385億円）の食料支援を行うと表明しました。

バイデン氏はサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との会談後には、原油価格高騰について「現在のウクライナ危機とその影響を特に踏まえ、戦略的な経済・投資協力の重要性に留意するとともに、国際エネルギー市場の安定に取り組むことを再確認した」とする共同声明を発表しました。サウジ側によれば、両国はエネルギー、宇宙、医療、高速大容量通信など18分野での協力で合意しました。

バイデン氏は16日午後、大統領専用機エアフォースワンでジッダを後にし、4日間の中東歴訪を終えました。（AFP)