カリフォルニア州ロサンゼルス市ロングビーチ港にあるコンテナ貨物＝AFP/TTXVN

ＥＵ側は１６年にわたる紛争の解決に向けて対応していたものの、ＵＳＴＲ＝米通商代表部のライトハイザー代表は、ＷＴＯ＝世界貿易機関の決定を順守するために必要な措置をＥＵは講じていないと指摘しました。長期的な解決策を目指し、アメリカ政府として新たな手続きに着手すると表明しました。

ＵＳＴＲは、報復関税の対象となっている７５億ドル相当の欧州製品のリストを見直し、ギリシャと英国からの一部輸入品を対象から外す一方、ドイツとフランスからの同額の輸入品を追加する方針を示しました。

エアバスは、アメリカが航空機関税の維持を決めたことは「極めて遺憾だ」と表明しました。

同社は７月、アメリカに関税撤回を促し、航空機補助金を巡る長年の紛争を解決するための「最後」の取り組みとして、フランスとスペインから借り入れた開発資金に対する支払金利の引き上げに合意したと発表していました。

米欧の航空機紛争では、ＥＵ側もアメリカによるボーイング(BA.N)への補助金を不当と主張しました。ＷＴＯは今秋にもＥＵに対し、アメリカ製品への報復関税を承認する見通しで、業界団体は対立激化を予想しています。

エアバスは「欧州が自らの権利と、エアバスも含め関税の標的となっている全ての欧州企業・業界の権利を守るため、適切に対応すると確信している」と表明しました。

一方、ボーイングは「ＥＵとエアバスが全ての違反に対処し、この問題を終わらせるため、速やかに米国と意味のある協議を行うことを期待する」としました。（ロイター）