（写真：AFP/TTXVN）
さらに、ウラン濃縮用遠心分離機の開発などに関わっていたイラン原子力機構の幹部２人を制裁対象に指定しました。
制裁免除が終わるのは、イラン中部アラクの重水炉改修や研究炉での使用済み核燃料の輸出などの事業。２０１５年の核合意に基づき、制裁対象から除外されていました。事業に参加していた外国企業には活動停止まで６０日間の猶予が認められます。