ペンス氏はＣＮＢＣのインタビューで、ワシントンで来週開く協議で中国側と通商合意に達することにトランプ氏が「大きな希望を持ち続けている」と指摘しました。

「技術移転の強制や知的財産侵害は現実のものだ。中国との関係で貿易不均衡や構造問題の変革が必要と大統領は明確に示しており、引き続き断固とした姿勢で臨む」と述べました。

トランプ政権は、中国に改革やアメリカ産品の購入拡大方針を確実に履行させる仕組みづくりを提唱しています。

ペンス氏は「関税をやめる方法は、履行メカニズムに含まれることになり、交渉対象となる」と説明しました。

また、ＮＥＣ＝カドロー国家経済会議委員長は記者団に、米国が交渉で対中要求姿勢を軟化させていないという認識を示しました。