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東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナや中東諸国は一斉に反発しており、地域情勢の悪化を招く可能性があります。
イスラエルのネタニヤフ首相は歓迎する声明を発表しました。一方で、イギリスやフランスなどアメリカの同盟国からは批判や懸念の声が相次ぎ、国連安全保障理事会は８日に緊急会合を開くことを決めました。
トランプ氏は「歴代の大統領は、移転の延期が和平交渉を進展させると信じてきたが、合意に近づいていない。同じことを繰り返すのは愚かだ」と指摘。「古い課題には新しいアプローチが必要だ」と述べ、イスラエルの国会や最高裁などがあるエルサレムを首都として追認する正当性を主張しました。
再開が困難になると懸念される和平交渉に関しては「アメリカが和平合意の推進に関与するという強い決意を変えるものではない」と仲介役への意欲を強調しました。「エルサレムの地位」を含む和平交渉で特定の立場は取らないとして、東エルサレムを将来の首都とするパレスチナへの配慮もみせました。
だが、パレスチナが国家を樹立してイスラエルとの共生を目指す「２国家共存」については「双方が望めば支持する」と発言しました。歴代米政権が「2国家共存」を中東和平の唯一の解決策としてきた立場とは異なり、イスラエル寄りの姿勢を重ねて示しました。
トランプ氏は、国務省に大使館移転の手続きを開始するよう指示しましたが、移転の時期や場所は未定です。
また、過激主義打倒に向け各国と連携を確認するため、ペンス副大統領が近く中東を訪問すると発表しました。
