いずれも大幅減となったことについて、岸氏は「日米両国が連携し、問題の解決に取り組んできた成果だ」と説明しました。
ＦＭＳは、米政府を通じて防衛装備品や役務を有償で受ける仕組みです。日本側は代金を原則前払いし、納入が完了すると精算が行われ、余剰金の返還を受けます。ただ、納入や精算が遅れることが多く、会計検査院が問題視していました。