アメリカのバイデン大統領は１日、１３０カ国・地域が国際的な法人税の最低税率を「１５％以上」とする米国案で合意したことを受け、「世界経済を労働者と中間層により公平なものにする重要な一歩だ」と成果を強調しました。「アメリカ自身の法人税制改革が不可欠だ」とも述べ、法人税の増税に取り組む決意を表明しました。

バイデン氏は声明で「多国籍企業はアメリカ国内外で得た利益を低税率国に隠し、公平な負担を回避することができなくなる」と合意を歓迎しました。アメリカが国際競争力を維持するための投資財源も確保できると訴えました。

アメリカのイエレン財務長官も声明で、各国が企業誘致のために法人税を引き下げてきた「底辺への競争」が「終わりに一歩近づいた」と指摘しました。「経済外交の歴史的な日だ」と述べました。（時事通信）