トランプ政権は２日、フランスの「デジタル課税」は、自国のＩＴ企業を不当に標的にしているとして、フランスからの輸入品、およそ24億ドル分に関税の上乗せを検討すると発表し、フランス側が強く反発していました。
こうした中、トランプ大統領とフランスのマクロン大統領は３日、イギリスで開かれているＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議に合わせて会談しました。
この中でマクロン大統領は、デジタル課税はアメリカだけでなくフランスや中国の企業も対象にしているとしたうえで「トランプ大統領との間で今の状況は解決できると思う」と述べました。
これに対し、トランプ大統領は、「アメリカの企業である以上は、課税するのはアメリカだ。話し合いで解決するか、お互いに課税しあうかのどちらかだ」と述べ、フランスをけん制しつつも、解決を目指す姿勢を示しました。
デジタル課税をめぐっては、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がルールづくりを進めていて、フランスは、ルールができれば、独自の課税をやめるとしています。
