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マレーシアの政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）が調達した資金は、その後行方が分からなくなりました。調査は個人と同時に法人ゴールドマンも対象とします。関係者が匿名を条件に述べたところによりますと、調査にはここ数週間に加速しているといいます。
ＦＲＢには訴追の権限はありませんが、銀行の不祥事に関与した人物に制裁を科すことはでき、そのような前例は多数あります。当局はこれまでに現・元従業員の聴取を行い、コンプライアンス（法令順守）システムをくぐり抜けるのがどの程度容易だったかを調べてきました。ここ数週間にゴールドマンの担当者らがＦＲＢ当局者と面談し、内部管理について釈明したと関係者の１人が述べました。
ＦＲＢは電子メールで、「調査の存在について肯定も否定もしないのがＦＲＢの方針だ」とした上で、「犯罪行為があれば必要に応じて司法省の手に委ねるし、事実の裏付けがあれば執行や安全性・健全性を巡る権限を行使する」と説明しました。
ゴールドマンの東南アジア事業責任者だったティム・ライスナー被告は今月有罪答弁し、自身と他の複数の従業員がコンプライアンスおよび法務担当部署に対し事実を隠ぺいするため共謀したと認めていました。
