アメリカ・ロサンゼルス港に隣接するロングビーチ港＝AFP/TTXVN

１〜３月期のマイナス１．６％、４〜６月期のマイナス０．６％から好転しました。調査会社リフィニティブによりますと、エコノミストは７〜９月期の成長率を２．４％と予想していました。

バイデン大統領はＧＤＰの回復を歓迎し、「経済回復が力強く続いていることのさらなる証拠」と述べました。

ただ、経済の原動力である個人消費には陰りが見え始めているようです。経済成長はアメリカが現在リセッション（景気後退）入りしていないことを強調していますが、エコノミストは最新のＧＤＰは景気後退が差し迫っていないことを意味するものではないと注意を促しています。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）でソファや自転車などの耐久消費財に注がれていた消費者の関心が旅行や外食に移ったため、外国製品の輸入が減少し、輸入と輸出のバランスが変わったことが今回のプラス成長の主要因です。

個人消費は年率換算で１．４％の伸びとなり、予想を上回ったものの、第１、２四半期より伸びは鈍化しました。

アメリカのＬＰＬファイナンシャルの主席エコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「より変動の大きい部門を除けば、成長の軌道は弱いと思われる。住宅市場の悪化となおも続くインフレ、そしてアメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極的な政策により、来年に向けて経済は不安定な状況にある」と述べました。（CNN.co.jp）