(写真:REUTERS/Nathan Howard)
アメリカ国土安全保障省（DHS）は、「公的扶助（パブリック・チャージ）」に該当する申請者の永住権（グリーンカード）取得を制限する規定を復活させると発表しました。これにより、政府の社会福祉プログラム（公的扶助）に依存する可能性が高いと判断された移民に対し、永住権の付与を拒否できるようになります。この新しい規定は、7月18日から施行されます。
この規定は、移民法の執行を強化し、移民が納税者の負担に頼るのではなく、自らの力で経済的に自立することを確保することを目指す、ドナルド・トランプ大統領の大統領令を実行するために制定されました。クリスティ・ノーム国土安全保障長官は、永住権の付与について、自立能力のある申請者を優先すべきであるとした上で、政府として移民国籍法（INA）に定められた「公的扶助（パブリック・チャージ）」に関する規定を厳格かつ全面的に執行していく方針を強調しました。
新規定に基づき、移民当局は申請者一人ひとりの状況を総合的に審査します。審査項目には、収入や資産、雇用の状況、学歴、健康状態、医療保険の有無、さらにはスポンサーによる財政保証の誓約などが含まれ、これらをもとに、申請者が将来的に政府の援助プログラムに依存するリスクがあるかどうかを判断するということです。
