サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は23日、CNNテレビで、ウクライナへの軍事支援について新たに20億ドル（約2700億円）相当を実施すると明らかにしました。

ジャンピエール氏は日本の岸田文雄首相が表明したウクライナへの55億ドル（7400億円程度）の追加財政支援について「日本は確固たる同盟国だ。共有する利益と価値を高めるため、自らの役割を果たす用意がある」とたたえました。

日米同盟や日欧の協力関係を巡っては「インド太平洋と大西洋がしっかり結びついていると示している」と指摘し、「G7は対ロシアで強く団結する重しだ。各国首脳はウクライナを支援し、ロシア大統領らすべての関係者への圧力を強化し続けることを話し合う」と語りました。

追加制裁はロシアの銀行や軍需産業のほか、制裁逃れを支える第三国の関係者が対象になると明言しました。ロシアによるミサイル攻撃でインフラが破壊されたウクライナに対し、エネルギーや安全保障などの支援も公表する予定です。(日経）