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アメリカ政府は、おととしトルコがロシアから最新鋭の地対空ミサイル「Ｓ400」を導入する計画を明らかにしたあと、たびたび計画の撤回を迫ってきましたが、トルコ側はこれに応じていません。
これを受けて、アメリカ国防総省のサマーズ報道官代行は８日、記者団に対し「両国の軍事関係に重大な結果を招く」と述べ、改めて強い懸念を表明しました。
そのうえで、トルコが実際に導入に踏み切った場合の対応について、「トルコはＦ35を入手する権利を失うだろう」と述べ、トルコには、ステルス戦闘機「Ｆ35」を売却しない方針を明らかにしました。
トルコはＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国として、アメリカと同盟関係にある一方、このところロシアとの関係も深めていて、Ｆ35の売却にはアメリカ議会からも懸念が示されていました。
サマーズ報道官代行は今回、アメリカ政府として、すでに承認している迎撃ミサイル、パトリオットの売却の停止にも言及し、トルコにロシア製ミサイルの導入に踏み切らないよう強く警告しました。
