また、地域内の取り決めは第三国の利益や航行の自由の原則を損なうものであってはならないと強調しました。

インドネシアのジャカルタで行われた非公開の記者会見で、キム大使は、ASEANと中国がCOC＝海上行動規範をめぐる協議を続けていると述べました。
ASEANでは、中国との交渉に入る前に、全11加盟国の合意が必要だと説明しました。そのうえで、米国はこうした合意形成のプロセスを尊重していると述べました。また、米国はベトナム東部海域（南シナ海）に関するフィリピンとの条約上の義務を今後も完全に履行すると表明しました。

さらに、これまでと同様、国際水域での海洋活動を続けるとし、航行の自由はすべての国に認められた基本的な権利だと強調しました。

キム大使はこのほか、米国は引き続きUNCLOS＝1982年国連海洋法条約の原則を支持すると述べました。

また、10年前に示されたベトナム東部海域（南シナ海）をめぐる仲裁裁判所の裁定について、海洋紛争を国際法に基づいて解決するうえで重要な法的根拠になるとの認識を改めて示しました。