バグダッドにある米大使館とクルド人が支配的な北部アルビルの領事館の大半の職員は、「脅威の高まり」を理由に国外に退避します。大使館が15日の声明で明らかにしたもので、詳細には言及しませんでした。これに先立ち米国防総省は空母戦闘群の中東派遣を加速させ、地対空ミサイル「パトリオット」を配備しています。
米当局者は15日、トランプ政権は戦争を求めていないと繰り返した上で、イランに自国と自国の代理となる勢力の行動について「責任」を取らせる意向を表明しました。大使館職員の国外退避決定は安全性の考慮に基づくもので、政治的シグナルを意図したものではないと匿名を条件に明らかにしました。
トランプ大統領はイラン政策を巡る政権内の「内紛」報道を否定し、15日のツイートでは「イランが早期に協議を望むと確信している」と述べました。
トランプ政権の批判者は米国がイランの脅威について十分に明確な証拠を共有していないと警告しました。より良い情報がない中で、最近の軍事力増強は不完全な情報に基づいてイラク戦争に向かいつつあった2002年末の状況をほうふつとさせると指摘します。イラン当局はボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）ら政権内のタカ派が戦争の脅威を大げさに主張していると批判しています。
