（写真：AFP/TTXVN）
ＡＰ通信によりますと、今後は地域ごとに選出される４７理事国への復帰も目指しており、バイデン政権での方針転換が人権外交の面でも鮮明に示されました。

トランプ前政権は人権理の理事国だった１８年に、人権理に「イスラエルへの慢性的な偏見」があると主張し、離脱していました。

声明でブリンケン氏は、離脱後に米国のリーダシップが損なわれたと振り返り「適正に機能すれば、人権理は不正義と専制政治と闘うための重要な舞台になる」としました。

一方で、イスラエルへの偏見があるとの見方は踏襲し「人権理は欠陥のある組織で改革の必要がある」とも指摘しました。（共同）