トランプ大統領は、ソーシャルメディアの「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」への投稿で、多くのヨーロッパ諸国がアメリカのテクノロジー企業を標的としたデジタルサービス税の導入準備を進めていると指摘しました。その上で、この税を適用するいかなる国も、アメリカに輸出するすべての商品に対して「即座に」100％の関税措置に直面することになると強調しました。トランプ大統領によりますと、この措置は、関係国との間で締結済み、または現在進められているすべての貿易協定に取って代わるものになるとしています。
トランプ大統領の今回の新たな動きは、大西洋を挟んだ米欧間の貿易緊張をさらに高めるものとなっています。アメリカと欧州連合（EU）は、EUからアメリカへの輸出の大半に対して関税の上限を15％とする貿易合意に達したばかりでした。しかし、デジタルサービス税の問題はこの合意には含まれておらず、引き続き双方の間の大きな対立点の一つとなっています。
