米連邦議会議事堂の警備に当たる州兵ら＝AFP/TTXVN

今回の戦略は、政権の国内テロ対策強化の方針に基づいて策定されました。アメリカ情報機関は3月に発表した報告書で、国内テロの中でも最も大きな被害をもたらす恐れがある脅威として、①白人至上主義を唱える、人種や民族を動機とした過激派、②暴力的な民兵組織のような反政府主義の過激派、の二つを挙げました。バイデン大統領も1日の演説で「白人至上主義者のテロは、今日のアメリカにとって最も危険な脅威だ」と訴えました。

新たな国家戦略によりますと、政府は関係当局間での情報共有の強化やネットなどを通じた勧誘の防止、過激思想を持つ者が軍や捜査当局に入り込むことの防止などに重点的に取り組むとしています。また、テロを生み出す根本的な課題にも対処するとして、経済格差や銃の拡散、構造的な差別、社会の分断を加速させる偽情報や陰謀論への対策などを挙げました。

報告書は近年の国内テロの事例として、2016年にテキサス州で警察官5人が殺害された事件や、17年にバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者が集結し1人が死亡した事件のほか、今年1月6日のトランプ支持者による議会襲撃事件にも言及しました。（朝日新聞）